Openlaw日誌 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2012-05-112012年度の動向 このエントリーを含むブックマーク

OpenLaw一休み中

近年は注目の裁判の判決文が速やかにネットで公開され,掲示板以外のコミュニケーション形態も広まることで,本家OpenLawも「法廷資料の共有とオンラインディスカッション」というフォーマットを続けるのはいったん停止しています.本サイトで実験したOpenLawのフォーマットも,今後は別の形態をとることになるでしょう.これまでの本サイトのOpenLaw活動は第一期として休止し,今後はアップデート作業のみを行なうこととします.

2012年度のアップデート: 翻訳から人材育成へ

2011年に書いたコメントで触れていますが,国際的なプライバシーの議論が日本語書籍でも見られるようになりました.そしてただ海外事情を翻訳するだけでなく,プライバシー・インパクト・アセスメントを実施するというプロジェクト型教育を行なう大学院教育もはじまっています.これまで日本にいなかった,設計段階からプライバシーに配慮できるコンピュータ専門家の育成がはじまったことで,その専門家が活躍できるような仕組みが必要とされています.

求められる専門家の活動

一方で,誰もがプライバシー問題について発言するようになり,有識者の発言もばらばらで,どのプライバシー専門家が信頼できるのか判断できない,という新たな問題も起こっています.たとえ過去にプライバシーを研究してた専門家でも最近の技術について勉強しているとは限らないので,信頼できると即断できません.これは非常に難しい問題です.北米では近年「国際プライバシー専門家協会」(International Association of Privacy Professionals: IAPP)が自治体向け,企業向けのプライバシー専門家認定をおこない,第一線の専門家が集まって充実したセミナーを提供しています.(IAPPについての日本語情報としては,ネオテニー編『電子政府・電子自治体のプライバシーに関する調査研究報告書』(2003)の「海外プライバシー関連コンファレンスの現況から」,また@ITインタビュー(2005)が参考になります.)日本でもIAPPを参考にした複数の団体がプライバシー専門家の認定を行なっていますが,IAPPのセミナーの内容とは互換性がとれておらず,またプライバシー専門家育成について専門家団体として社会的提言を行なうこともなく,どの国内団体もまだIAPPのような高い評価を獲得するに至っていません.

どのプライバシー専門家を信頼できるのかというのは回答が難しい問題ですが,プライバシー専門家であり続けるために必要なものは明確になっています.それは前述の「海外プライバシー関連コンファレンスの現況から」でも述べられているように,第一線の専門家による組織や国を越えた交流を重ねることに尽きます.

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2010-01-102010年の動向 このエントリーを含むブックマーク

担当 S.Yamane の都合で更新が滞っております。

これまでの流れを振り返り、2010年の動向について展望します。

住基ネット稼働にともない国を相手に争われた裁判はまだ北日本の裁判が残っておりますが、法廷資料を速やかにデジタル化し、コメントをつける本プロジェクトの設立当初の作業は終盤を迎えたと言ってよいでしょう。アメリカのロースクールの取り組みに倣ったオンライン化プロジェクトの第一段として住基ネット裁判をとりあげましたが、「判決が出たらネットで原資料を調べる」という流れは当初よりも大きく進んだと考えられます。

その一方で、2010年には新たな動きがあると考えられます。

 まず、2009年の政権交代に伴い、これまでの公共事業の見直し・仕分けが行われました。これは電子申請に関わる事業(特に高コストで利用率の低いインフラを国費で運営し続けるべきか)にも大きく影響することになるでしょう。

 また、「暗号の2010年問題」として、これまでの情報システムで使われていた3DESやRSA-1024からいかに現在的な暗号に移行するかという問題もあります。

 2010年は、コストとリスクの問題があらためて注目されることになるでしょう。

(プライバシー法制についての更新が止まっておりましたが、こちらも順次アップデートする予定です。)

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2008-09-11今後の課題: プライバシー保護制度の新潮流 このエントリーを含むブックマーク

情報セキュリティは点検しただけで終わるものではなく、継続的なプロセスです。公共のシステムについて潜在的なリスクがある場合、誰が、どのように評価し、どの時点からチェックを行い、いつまで継続的にチェックすることができるのか。

住基ネット裁判を通じてそのような情報セキュリティの知見が深められることを期待していましたが、裁判という手続き上、憲法論に多くの時間が費されてしまいリスク分析やセキュリティマネジメントについての議論は専門家団体の声明にとどまり、それ以上の議論が深まらなかったのは残念なことでした。その一方で、この間に世界的な動向は大きく変わり、プライバシー擁護団体の活動も情報セキュリティ技術と結びついた新しい動きがでています。今後はそれらの動向も紹介し検討を加えたいと思います。

(新たな問題設定)

プライバシー影響評価(プライバシーインパクトアセスメント: PIA) サーベイおよび解説

プライバシー担当官(チーフ・プライバシー・オフィサー)

国内におけるPIA

国際標準としてのPIA: ISO 22307:2008

PIA要求事例: Google Street View を例として

s-yamanes-yamane2011/10/15 18:06上記記事ではPIAについての紹介記事を予定していましたが,
これはPIAについての解説が伊藤穣一らによる総務省『「住民のプライバシーの保護に関する新しい考え方と電子自治体におけるそのシステム的な担保の仕組みについての研究会」報告書』http://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyumin_p.html(2004)
しかなく,その内容も共有されてこなかったためです.しかしその後,瀬戸洋一ほか『プライバシー影響評価PIAと個人情報保護』(中央経済社, 2010)が出版されたことでPIAについての考え方は紹介の段階から実践の段階に移ったと言えます.
また,日本のITサービスの国際的な立ち遅れもはっきりしてきたと言えます.これは大きな進展であり,PIA関連の記事はいったん見合わせます.
他方,国内と世界とで同じサービスが提供されない状況も目についています.このため,国境を越えた活動をする専門家が国内の状況について専門的な発言をするという従来の図式に加えて,日本独自の取り組みと,国際的な専門家の議論との間の距離が開きつつあります.
より多くの専門家の活動が望まれます.

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2008-07-12最高裁で杉並区の上告を棄却 このエントリーを含むブックマーク

 担当者多忙のため各種更新が止まっており、もうしわけありません。

 7月8日に杉並区の上告に対する最高裁判決が出されました。判決文は杉並区のウェブサイトで公開されています。上告理由が受理すべき規定を満たしていないということで、実質的な議論はありません。

 また、7月10日には札幌地裁による判決も出されました。

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2008-04-29平成19年度電子政府評価委員会報告書に見る電子政府の実態 このエントリーを含むブックマーク

IT戦略本部の電子政府評価委員会が作成した平成19年度の電子政府評価委員会報告書が公開されています.

(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/index.html)

本報告書は、IT新改革戦略(平成18年1月19日IT戦略本部)で掲げる「世界一便利で効率的な電子行政」という目標に向けた政策について、電子政府評価委員会(以下「本委員会」という。)が行った平成19年度時点における評価をとりまとめたものである。昨年度は、評価活動の1年目ということで、関係府省等からのヒアリング等を通じて現状把握に努め、現状の取組から見た課題を抽出し、その解決に向けた方向性について取りまとめたところである。

特に,

  • 参考資料4「平成18年度における行政機関に係るオンライン申請等手続システムの利用状況等調査の結果」および別表 (pp.52--63)
  • 参考資料5「平成18年度における行政手続オンライン化等の状況」総務省, 平成19年8月3日 (平成19年11月9日訂正) (pp.64--72)

がすごい.おそろしい数字が並んでいます。

以下に参考資料4別表をワースト順に紹介されている方のまとめを紹介します.

これを見ると、ほとんど利用されない公共施設といった箱モノよりヒドイ、電子申請システムの実態がわかります。

ワースト3は次の通り。

1 文部科学省オンライン申請システム 

  • 年間利用件数:5件
  • 申請1件当たりの経費:2814万9600円
  • 年間運用経費:1億4074万円

2 国家公安委員会・警察庁電子申請・届出システム

  • 年間利用件数:5件
  • 申請1件当たりの経費:499万1800円
  • 年間運用経費:2495万円

3 防衛省 申請届出等システム

  • 年間利用件数:9件
  • 申請1件当たりの経費:341万2778円
  • 年間運用経費:3071万円

ちなみに、4位となる「外務省汎用受付等システム」

  • 年間利用件数:22件
  • 申請1件当たりの経費:125万7273円
  • 年間運用経費:2766万円

は、平成19年2月をもって停止となっています。

税金の無駄使いと批判される箱モノ施設だって、年間の利用が5件なんて、あり得ない話しです。しかし、電子政府では、それが許され放置されているのです。

http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b00ce5169a74d4f8ea0f39456741636c

なお、本報告書で調査報告されているのは官庁による「電子政府」の取り組みで、地方自治体が主体と名って行なう「電子自治体」まではカバーしきれていません.しかし,日本の国力をはかる上で有益な資料となっています.

 住基ネット訴訟では人権や憲法の問題が論じられましたが、ダメなシステムとは何か、という点は論じられませんでした。システムについて現状を把握し定量化する試みはもっと深められるべきだと考えます。

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2008-04-23ジュリスト臨時増刊「平成19年度重要判例解説」 このエントリーを含むブックマーク

ジュリスト臨時増刊(第1354号)4月10日号「平成19年度重要判例解説」が出ています。

Openlaw関連では,大阪高裁の住基ネット判決,京都地裁のWinny判決が解説されています。

カタログ http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00019.html

もくじ http://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku/JJ2008.pdf

ずいぶん時間がたったような気がするのですが、住基ネット最高裁判決の解説が出るのはさらに一年後...。法律の世界で評価が定まるのは時間がかかるのだということを感じさせます。

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2008-03-10関連する裁判の動向 このエントリーを含むブックマーク

他の最高裁判決のデジタル化が終わるまでに間に、一連の住基ネット訴訟に関する大まかな見取図について説明します。

本サイトで注目してきた住基ネット関連訴訟は、大きく分けて 1)住民からの差し止め請求訴訟、 2)セキュリティ専門家の表現の自由の侵害に関する訴訟、 3)地方自治体からの国や都道府県に対する訴訟 の3つに分けることができます。これらはそれぞれ争点が異なります(個人情報保護対策やプライバシー権や憲法上の権利だけが住基ネット訴訟の争点ではありません)。

このうち1)については先週に最初の最高裁判決が出て,別の論点がない限りは各地の住民訴訟に対しても同様の判断がくだされます.そして2)については平成16年(ワ)第24723号地裁判決で訴訟を断念しており,3)の杉並区最高裁での訴訟では、地方自治体の住基ネット参加についての議論が今後深められる余地があります。

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2008-03-09最高裁判決関連文書の公開開始 (修正) このエントリーを含むブックマーク

平成20年3月6日に初の最高裁判決が出され,資料提供プロジェクトによる関連文書の公開がはじまりました.

最高裁(3審)の関連文書一覧
http://www.ws4chr-j.org/e-GovSec/SupremeCourt/SupremeCourtDoc.html

最高裁 判例検索システムで公開された判決全文とともに,参考資料としてプライバシー権についての2つの最高裁判例へのリンクも提供しています。

なお、同日出された、石川・愛知・千葉の差し止め訴訟最高裁判決の収録は機器の故障により数日遅れるとのことです.

sekiyosekiyo2008/03/10 20:11リンク先のURLが違ってますネ - 最高裁(3審)文書
→http://www.jca.apc.org/e-GovSec/SupremeCourt/SupremeCourtDoc.html

s-yamanes-yamane2008/03/10 23:33どうもありがとうございます。修正しました。現在サイト移転中で、新サイトと旧JCA-NETの両方でアクセスできますが、将来JCA-NETのサイトはアクセスできなくなります。

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2008-03-06速報: 住基ネット:最高裁が「合憲」初判断 (追記) このエントリーを含むブックマーク

速報: 住基ネット:最高裁が「合憲」初判断 住民側の敗訴確定

http://mainichi.jp/select/today/news/20080306k0000e040097000c.html

詳細は後日更新します。

[更新 3/09]

1) 判決日通告までの経過について:

拙速な期日指定に対して裁判官訴追請求が出ていました.

平成20年2月末・裁判官訴追請求

http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017873.html

2) 判決文の迅速な公開

判決文はいちはやく最高裁 判例検索システムでオンライン公開されています.

平成20年03月06日・判決全文

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080306142412.pdf

3) ファーストインプレッション:

法律論的には,行政機関による目的外使用を認めないという判断が注目されます.

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2008/03/arret_8d1a.html

技術論的には,これまでの議論は深められませんでした.近年のリスク評価手法をとりいれた専門家証言を期待していたのですが,その点では期待外れのものとなりました.(国内のITインフラのリスク評価についての近年の動向は,別途述べたいと思います.)

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2008-03-02速報: 住基ネット差し止め最高裁判決は今週 このエントリーを含むブックマーク

http://www005.upp.so-net.ne.jp/jukisosho/ より:

緊急のお知らせ

住基ネット差し止め 石川訴訟、愛知訴訟、千葉訴訟について

最高裁・第1小法廷が、3月6日(木)午後3時に、判決を言い渡すことを突然発表(2月25日)。

大阪訴訟も3月6日(木)午後1時30分に判決言い渡し

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2008-01-032008年の展望 このエントリーを含むブックマーク

住基ネット稼働時に各地ではじまった差し止め訴訟は時間をかけながら進んできました。2008年は各地の地裁判決をふまえた最高裁での上告審が行われようとしています。本サイトも後日活動を再開しますので、今年もよろしくお願いいたします。

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2007-01-21杉並区報告書と横浜市報告書 このエントリーを含むブックマーク

昨年後半に各地の住民基本ネット判決が出て,さらに専門家の役割が重要になってくることでしょう.法廷ではリスク評価はどうしても憲法議論の背後にかくれてしまって,なかなか専門家対専門家という構図になりませんが.

さて杉並区では,区が行なっている住基ネット訴訟の提出資料を自前で公開しており,かなり充実したものになっています.調査委員会の顔ぶれも日本HPの佐藤氏など,かつての長野県の審議会に劣らぬ豪華メンバーです.

ただし,杉並区のサイトはどこをチェックすれば最新の資料が見つかるのかがいまいちわからないので,当方も経過を追いきれていません.最近の報告書が公式サイトに出るのが待てない人は,e-GovSecプロジェクトの方で第四回報告書が公開されています(目次紹介).

昨年に横浜市が住基ネットの安全性を確認したとして選択制をとりやめる決断をしましたが,今回の杉並区の報告書はその報告書に対する反論になっています.これまでの論点からは特に意外な指摘は見当たりません(斜里町Winnyファイルを引用した検討くらいでしょうか...杉並区サイトでの公開が遅れているたのはこの箇所のせいかも?).横浜市にしても杉並区にしても自治体が専門家を招集して作った報告書ですから,当然予想されるであろう反論を許してしまう横浜市報告書には問題があると言えるでしょう.しかし,今後はこうした積み重ねを通じて専門家対専門家の議論が深められることを期待しています.

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2007-01-13CPSR/Japan年次大会 このエントリーを含むブックマーク

本日,CPSR/Japan年次大会を都内で開催します.

http://www.cpsr.org/act/global/japan/

Openlaw@hatenaプロジェクトについても活動報告を行なう予定です.

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2006-12-31信頼度を判断するという視点 このエントリーを含むブックマーク

高裁判決の衝突について,毎日新聞2006年12月25日記事「住基ネット:揺れる司法 問われる行政の「信頼度」」が出ていました.安全性証明(もしくは明白な危険性の証明)ではなく信頼度判断という論点はリスク評価に通じるところがあり,さらに背景についての説明もあって,興味深く読みました.

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2006-12-13番外編: Winny開発者裁判 このエントリーを含むブックマーク

本日、京都地裁でWinny開発者裁判の判決がでました。「幇助」の範囲を拡大した、ネットワーク上での作品公開に重大な影響を与える判決のように見えます。

判決の理由を早く読みたい!というのはやまやまですが、壇弁護士の事務室でも説明されているように、被告にもまだ判決書は交付されていません。日本の刑事裁判では(これまでオープンロープロジェクトで扱ってきた違憲裁判や国家賠償請求とは違って)判決書が当日渡されるとは限りません。

CPSR/JapanではこれまでFreeKaneko.comやLSEの活動に協賛してきたのでオンライン化にはぜひ協力したいのですが、判決書そのものが交付されていないのでは仕方ありません。判決書が交付されるまでは、各社が報道する判決要旨を読み比べる必要があります。

s-yamanes-yamane2006/12/15 07:28<a href="http://www.saibankan-hyouka.net/" >裁判官評価ネット・関西</a>の<a href="http://www.saibankan-hyouka.net/Cgi-bin/MultLogin/court2/whatsnew.asp" >最新情報</a>によれば、「判決言渡から判決書の交付まで、3ヶ月半かかりました」という大物もいるようですが...。

s-yamanes-yamane2006/12/17 20:35Winny開発者著作権違反幇助被疑事件に関して、CPSR日本支部の声明を出しました。既出の議論が多いのでまずは英語速報。そのときおもったことなど。
今回、「判決文は誰かオンライン化していないのか?」という声があがったのはよかった(http://blogs.itmedia.co.jp/kurikiyo/2006/12/winny_2b9d.html)。テレビカメラをいれろとはいいませんが、重要な判決はネット上で読めるようにすべきであるという感覚が当り前になってきた。Openlawプロジェクトをはじめたかいがあったというものです。しかし刑事訴訟では即日交付は定められていないというのを知らなかったので、それを解説する必要がある。
法学者では、夏井高人先生の「法学者である私としては,この判決の基礎となっている理屈を拡張的に理解することは非常に危険な結果をもたらすことになるかもしれないと警戒しているところです」といったあたりのコメントが一番重かった(http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2006/12/_150_5a0f.html)。あとは白田さんの解説(http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/17/news002.html)。
金子さんが反著作権思想にもとづく暴力革命を実行に移したという起訴のロジックは認められなかったのはよかった。しかし、「篤実な技術者であっても幇助者として処罰可能な判断枠組みを裁判所に採用させてしまった」(http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2006/12/winny_72a9.html)。このために「まずGoogleあたりはいかがでしょうか」という大きな反響を呼んだ(http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50713129.html)。Web2.0は永遠のベータ版とか言ってる場合ではない。
日本人がWinnyについて真剣に考えてることが海外に伝わっていない。このままだと海外からは「日本に生まれなくてよかった」と思われるだけなので、論点には日本の文脈も含める必要がある。FreeKaneko.com とか経済学での田中先生の仕事(http://www.moba-ken.jp/kennkyuu/2005/hennyou.html, http://www.iir.hit-u.ac.jp/file/WP05-08tanaka.pdf)とかウィニートとか。

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