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2005-05-31金沢地裁判決の一部を公開

JCA-NETにて判決文速報版を急遽公開 JCA-NETにて判決文速報版を急遽公開 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

昨日の金沢地裁の判決がニュースに流れ,ウェブ上でも賛否両論が流れています.その「金沢地裁判決・速報版」が本プロジェクトで情報公開を行なっているe-GovSecサイト(http://www.jca.apc.org/e-GovSec/)上に「本稼働前速報」としてアップロードされました.本プロジェクトの主旨に賛同してくだった弁護団の皆様,そしてスキャンと公開をしていただいたJCA-NETの皆様,ありがとうございます.

ただし、ファクシミリで受け取ったものをスキャンしたので、かなり読みにくくなっています。また、「主文」と「裁判所の判断」の部分以外の箇所は未入手です.それらは正式開始後に順次公開しますが,現時点でも速報としての価値が高いと判断して公開しています.

なお,今回の訴訟で「全国の地方裁判所で同様の裁判が12件進行している」と報道されましたが,それは全国弁護団を結成して住基ネットの差し止めを求めている訴訟の合計で,住基ネット関連訴訟の一部に過ぎません.他にも住民表コード番号が配布された時や住基カード配布開始の時には各地で市町村に対する訴訟が起きました.また現在進行中のものとしては,イジョヴィ・ヌーワー氏の講演中止事件裁判,杉並区が国と東京とを相手にしている確認請求裁判,西東京市住民が市に対して起こしている国家賠償請求裁判,ICカード裁判などがあり,誰もそれらを網羅できない状態です(一部は Openlaw アンテナからリンクされています).

これまで,住基ネットの費用・便益・評価・運用責任をめぐって,異なる立場の人の異なる相手に対する訴訟が起こってきました.住基ネットという情報システムをどう評価するか,という一点でのみ共通しているそれらの訴訟を網羅するのは無理でも,ネット上の情報をリンクすることはできるのではないかと考えています.

そして本日31日は名古屋地裁判決.

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