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2005-07-09地裁判決論点と今後の視点

right to opt out right to opt out - Openlaw日誌 を含むブックマーク

検討に入る前に,2,3のセキュリティー参考文献を紹介します.

ケンブリッジ大学でコンピュータセキュリティを教えているロス・アンダーソン教授は,セキュリティ専門家としての立場から個人の医療記録をセンターが一括管理するイギリスの法制度に反対しています.最近彼は新たに「right to opt out」という運動もはじめていました(NHS data sharing opt-out letter, 29 June 2005).

彼の著書の日本語訳『情報セキュリティ技術大全: 信頼できる分散システム構築のために』(asin:4822281426)にはこうした問題について考える手がかりが散りばめられており,セキュリティを学ぶ人だけでなく,情報システムの経営判断にたずさわる人にもおすすめできる本です.

e-GovSec/Nishimurae-GovSec/Nishimura2005/07/10 07:15e-GovSecプロジェクトを担当している、JCA-NETの西邑です。
山根さんがふれている「品川区において実施されたペネトレー
ションテスト」ですが、東京地裁(25部)の法廷資料として
は、被告側が「丙14号証 住基ネットに対するペネトレー
ションテスト結果報告」として提出されています。
*e-GovSecサイトへのアップが遅れていて申しわけありません。
「丙14号証」そのものであるかどうかはまだ確認できていな
いのですが、総務省が公開している品川区の結果の実験結果
そのものは、以下のページに「資料1」としてpdfファイルで
リンクされています。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/031017_1.html

s-yamanes-yamane2005/07/11 23:28どうもありがとうございます.
そういえばその資料のチェックはしていなかったか.
ちなみに品川区の試験報告は総務省が出していて,江東区の試験報告はLASDECが出してますね↓
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rpo/pene_2005.pdf
以下にコメントがあります.
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2005/04/post_a8a9.html
(私もそうですが)多くの専門家はこの報告については物足りないとは思うけど否定はしないと思います.ただし長野の報告書のどちらがより証拠能力が高いかという見方をすれば話は別です.金沢地裁判決はそこをうまく整理している.

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