Openlaw日誌 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2005-07-10追加情報

「金沢地裁住基ネット違憲判決は間違っている」を読む 「金沢地裁の住基ネット違憲判決は間違っている」を読む - Openlaw日誌 を含むブックマーク

青柳武彦「金沢地裁の住基ネット違憲判決は間違っている~プライバシー権と自己情報コントロール権の同一視が最大の問題~」(住基ネット研究フォーラム)は,後述するように金沢地裁の判決というよりもむしろ通説に対する批判である.だが,ここでは金沢地裁判決の読み方についてのみ言及する.

住基ネットにはプライバシー権侵害はないし、いわんや憲法違反もない。」

この主張は否定しない(というか,用語の定義次第ではそうも言える).だが,それだけでは金沢地裁の差し止め判決を批判するのは難しいと思われる.

この論考が立脚しているのはプライバシーと個人情報の区別である.この見解を共有する人は少なくないと思われる.一般向けに書かれたものとしては,白田「プライバシーに関する私論」(Hotwired記事: I, II)があるし,またコンピュータセキュリティでも,何を守るのかよくわからないものを「プライバシー保護技術」と呼んで混乱を招くことがあるので,私もプライバシーという言葉は単独では使わないようにしている.

とはいえ,青柳論考も「きわめてセンシティブな」個人情報はコントロールする必要を認めている.そして原告は,住基ネットの情報がどのような場合にきわめてセンシティブな情報に転じるのかを具体的な例をつかって示しており,それを不採用とするのは難しいと思われる.したがって青柳論考(おそらく判決文全文を入手していないのではないか)は判決に対する根本的な批判になっていない.

また,プライバシーの定義を論じて住基ネット活用を主張するのも無理がある.もしも被告がプライバシー理論ではなく,先にあげたようなリスクマネジメント,すなわちリスクを最小化して利益を最大化するというストラテジーをとれば,やはり差し止め判決は支持されるからだ.(もちろん,説得力のあるリスク情報が被告から開示されればリスク評価も変わってくる.)

以上のような印象を持ったのだが,一番気になったのは技術的な記述である.

「韓国で実施されているような,行政に対するもろもろの許可申請の審査がどこまで進んでいるかまでもわかるような行政サービスは,住基ネットを有効に活用しない限り実現できない」

これは誤解である.住基ネット以外のアーキテクチャを使った,より堅牢な実現方法がある.次に海外の電子行政サービスを紹介する.

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050710