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2007-01-21杉並区報告書と横浜市報告書 このエントリーを含むブックマーク

昨年後半に各地の住民基本ネット判決が出て,さらに専門家の役割が重要になってくることでしょう.法廷ではリスク評価はどうしても憲法議論の背後にかくれてしまって,なかなか専門家対専門家という構図になりませんが.

さて杉並区では,区が行なっている住基ネット訴訟の提出資料を自前で公開しており,かなり充実したものになっています.調査委員会の顔ぶれも日本HPの佐藤氏など,かつての長野県の審議会に劣らぬ豪華メンバーです.

ただし,杉並区のサイトはどこをチェックすれば最新の資料が見つかるのかがいまいちわからないので,当方も経過を追いきれていません.最近の報告書が公式サイトに出るのが待てない人は,e-GovSecプロジェクトの方で第四回報告書が公開されています(目次紹介).

昨年に横浜市が住基ネットの安全性を確認したとして選択制をとりやめる決断をしましたが,今回の杉並区の報告書はその報告書に対する反論になっています.これまでの論点からは特に意外な指摘は見当たりません(斜里町Winnyファイルを引用した検討くらいでしょうか...杉並区サイトでの公開が遅れているたのはこの箇所のせいかも?).横浜市にしても杉並区にしても自治体が専門家を招集して作った報告書ですから,当然予想されるであろう反論を許してしまう横浜市報告書には問題があると言えるでしょう.しかし,今後はこうした積み重ねを通じて専門家対専門家の議論が深められることを期待しています.

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