Openlaw日誌 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2008-03-10関連する裁判の動向 このエントリーを含むブックマーク

他の最高裁判決のデジタル化が終わるまでに間に、一連の住基ネット訴訟に関する大まかな見取図について説明します。

本サイトで注目してきた住基ネット関連訴訟は、大きく分けて 1)住民からの差し止め請求訴訟、 2)セキュリティ専門家の表現の自由の侵害に関する訴訟、 3)地方自治体からの国や都道府県に対する訴訟 の3つに分けることができます。これらはそれぞれ争点が異なります(個人情報保護対策やプライバシー権や憲法上の権利だけが住基ネット訴訟の争点ではありません)。

このうち1)については先週に最初の最高裁判決が出て,別の論点がない限りは各地の住民訴訟に対しても同様の判断がくだされます.そして2)については平成16年(ワ)第24723号地裁判決で訴訟を断念しており,3)の杉並区最高裁での訴訟では、地方自治体の住基ネット参加についての議論が今後深められる余地があります。

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20080310