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2005-08-16もどってきました

戻ってきました。 戻ってきました。 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

バイト先のシステム構築からもどってきました。

住基ネットをとりあげたNHK-BSディベートが放送された頃(7月末)からほぼ泊り込み。要件定義書なしにシステム稼働日だけは迫っていて、必然的に地獄的アジャイル状態でした。

最高裁国民審査 最高裁国民審査 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

なんか気がつかないうちに総選挙が行われることになってますが、Matimulog: election:総選挙といえば、最高裁判事の国民審査にもあるとおり、総選挙と同時に最高裁の判事に対する国民審査が行われる。もっと判断材料がほしいところだ。

各地の住基ネット訴訟サイトを見ると、各地の訴訟が結審を迎えはじめているのがわかります。こちらも法廷資料読んでこの流れに追いつかなくては。

サマーセッション サマーセッション - Openlaw日誌 を含むブックマーク

8月27日(土)~28日(日)に大阪で反住基ネット サマーセッション in 関西 2005が開かれるとか。

住基ネット問題の是非を公に問う場合は、(賛成にしろ反対にしろ)立場の異なる専門家を呼ぶ勉強会みたいな形式にならざるを得ないのではないかと考えています。実際、すでに一部の住基ネット法廷はそういう形態になっている。この点で、このサマーセッションはプログラム(二日間にわたる連続セッション形式)を見る限り、かなり期待できそうです。住基ネット安全宣言派も、情報量のない安全宣言ではなく、国内外の専門家を集めた中身のある話を期待しています。

一部グループ限定公開モードに変更 一部グループ限定公開モードに変更 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

私以外の参加者からの投稿が少なく、トラックバックとリンク情報だけでかなりの情報が入ることから、私以外のメンバー日記をグループ公開モードに変更します。パブリック公開するかどうかは個人個人で設定してください。

高野 善通高野 善通2005/08/20 11:03 はじめまして。裁判員制度に強く反対する者です。
 最高裁国民審査では、今回は全員「×」をつけることを宣言いたします。というのは、権力機関総与党化の大暴挙によって誕生した裁判員制度に関しては司法サイドの責任も重大だからであり、また、国会全政党の全会一致の採択のため、選挙で民意を反映できない制度であるため、裁判員制度に関して民意を反映するには「国民審査」での「×」しかないためでもあります。
 ちなみに、住基ネットと裁判員制度の絡みを考えると、大変危険な事態も懸念されます。これはトラックバック先に記載しておきます。

高野 善通高野 善通2005/08/20 11:07 トラックバックに失敗したので、リンク先を記載します
(裁判員制度における住基ネットの危険性)
http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/archives/2005_5_30_73.html
(ブログ全体)
http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/index.html

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050816

2005-07-10追加情報

リスクの概念 リスクの概念 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

情報セキュリティの考え方についてもうすこし説明を続ける.本欄では情報セキュリティのリスクマネジメントの観点から考えている.このリスクマネジメントとは,たとえば住基ネットにプライバシー権侵害の可能性が否定できない場合,そのリスクはどれくらいで,どういうセキュリティ対策をとれば起こった時の影響をコントロールできるか,そして投資は元がとれるのか,というマネジメント手法であり,セキュリティ技術者の資格試験でもよく出題される.(こうした情報セキュリティ対策についてはIPAのウェブサイトでも配布されている.http://www.ipa.go.jp/security/awareness/awareness.html)

リスク情報が開示されない(もしくは不確定な)状態で,よりリスクが少なくメリットが多いものを選ぶためには,模擬実験や試算にもとづいて予測を行なう必要がある.つまり,こっちの選択肢はどれぐらいリスキーか,あるいは代理案をつかって同じことをやればどれくらいコストがかからないのか,といった試算をする.

情報セキュリティの専門家はこうしたアプローチをとるのだが,そこで問題になるのが試算のもとになるデータである.この扱いについて金沢地裁は妥当な判断を示している.原告が提出した長野県の公開資料(ペネトレーションテストから他の業者に委託した場合の試算まで)に対して,被告は説得力のある試算を示さなかった.これでは専門家は原告の主張を認めざるをえない.

「金沢地裁住基ネット違憲判決は間違っている」を読む 「金沢地裁の住基ネット違憲判決は間違っている」を読む - Openlaw日誌 を含むブックマーク

青柳武彦「金沢地裁の住基ネット違憲判決は間違っている~プライバシー権と自己情報コントロール権の同一視が最大の問題~」(住基ネット研究フォーラム)は,後述するように金沢地裁の判決というよりもむしろ通説に対する批判である.だが,ここでは金沢地裁判決の読み方についてのみ言及する.

住基ネットにはプライバシー権侵害はないし、いわんや憲法違反もない。」

この主張は否定しない(というか,用語の定義次第ではそうも言える).だが,それだけでは金沢地裁の差し止め判決を批判するのは難しいと思われる.

この論考が立脚しているのはプライバシーと個人情報の区別である.この見解を共有する人は少なくないと思われる.一般向けに書かれたものとしては,白田「プライバシーに関する私論」(Hotwired記事: I, II)があるし,またコンピュータセキュリティでも,何を守るのかよくわからないものを「プライバシー保護技術」と呼んで混乱を招くことがあるので,私もプライバシーという言葉は単独では使わないようにしている.

とはいえ,青柳論考も「きわめてセンシティブな」個人情報はコントロールする必要を認めている.そして原告は,住基ネットの情報がどのような場合にきわめてセンシティブな情報に転じるのかを具体的な例をつかって示しており,それを不採用とするのは難しいと思われる.したがって青柳論考(おそらく判決文全文を入手していないのではないか)は判決に対する根本的な批判になっていない.

また,プライバシーの定義を論じて住基ネット活用を主張するのも無理がある.もしも被告がプライバシー理論ではなく,先にあげたようなリスクマネジメント,すなわちリスクを最小化して利益を最大化するというストラテジーをとれば,やはり差し止め判決は支持されるからだ.(もちろん,説得力のあるリスク情報が被告から開示されればリスク評価も変わってくる.)

以上のような印象を持ったのだが,一番気になったのは技術的な記述である.

「韓国で実施されているような,行政に対するもろもろの許可申請の審査がどこまで進んでいるかまでもわかるような行政サービスは,住基ネットを有効に活用しない限り実現できない」

これは誤解である.住基ネット以外のアーキテクチャを使った,より堅牢な実現方法がある.次に海外の電子行政サービスを紹介する.

「住民のプライバシーの保護に関する新しい考え方と電子自治体におけるそのシステム的な担保の仕組みについての研究会」報告書  「住民のプライバシーの保護に関する新しい考え方と電子自治体におけるそのシステム的な担保の仕組みについての研究会」報告書 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

リスクマネジメントは,100%安全か絶対危険かの二分法ではなく,いろいろな選択肢の中で,どの選択がより安全か,より確率が少ないかを評価する.このリスク評価のためには,住基ネット以外の選択肢を検証することが必要である.いまのところ,長野県の個人情報保護審議会によるデータセンター(兼職員訓練センター)を使った場合の試算があるが,ここではもう一つの選択肢として海外の電子政府アーキテクチャを紹介する.

実は総務省も,住民サービスを実現するのに住基ネット以外の選択肢があることをすでにつかんでいる.というか,海外の電子政府の試みを総務省のサイトから自由にダウンロードできる. その中でも注目すべき報告が,電子政府ランキングの首位につけているカナダに注目した報告書,「住民のプライバシーの保護に関する新しい考え方と電子自治体におけるそのシステム的な担保の仕組みについての研究会」報告書(の参考資料)である. http://www.soumu.go.jp/kokusai/jyumin_p.html

これは昨年にウェブ日記で評判になったのでご存知の方も多いと思う(http://d.hatena.ne.jp/HiromitsuTakagi/20040822#p1).*1 (画像を引用して重要なポイント*2を指摘している.)

このエントリの最後の方に,この程度のことは「電子政府を設計する前の段階で調査しておくべきだった」という指摘があるが,たとえ日本政府が調査しても,中央政府のシステムは取材できても地方政府のシステムの内部動作まで調査できたかどうかは疑問である.*3この事前調査については同報告書の参考資料IIにあるプライバシー影響評価にもかかわってくるが,環境アセスメントのように,システム導入を決定する前に技術的なアセスメントを実施することが今後は必須であろう.もはやITゼネコン丸投げの時代ではない.こうした評価体制なしに世界レベルの行政サービスを実現するのは無謀である.すでに韓国ではマルチステークホルダーによるテクノロジーインパクトアセスメントを実施していると聞いたことがあるが,私もこのリスクコントロールの取り組みにはマルチステークホルダー(司法やIT系NPOも含む産官学民)の知見を結集して取り組むべきだと考えている.

技術情報紹介はこれで終わりです.自分が呼んでもわかりにくい文章になってしまいました.質問があるかたはコメントにご記入していただければ幸いです.

*1:追記: しかしこれに続くエントリの「無能ぶりを堂々と曝け出して大丈夫ですか」ネタの方がブレイクしてかすんでしまった.重要なのはこちらの報告書の方である.

*2:追記: 難しいいい方をすれば,security と unlinkability の二者 http://motivate.jp/archives/2005/06/post_58.html を同時に実現しようというアプローチか.

*3:追記: IT先進国では住民サービスはおおむね中央政府ではなく地方政府が管轄しており,中央政府は主導的な役割を果たしていない国が多い.この報告書の参考資料IIIは,カナダ(あまりメジャーとは言えない)自治州がコンペ形式で採用した先進的なシステムについて,現地の民間の専門家が作成した報告である.この背景についてはこちらの講演資料PDFでも言及している.

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050710

2005-07-09地裁判決論点と今後の視点

地裁判決の論点整理  地裁判決の論点整理 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

ブランクが空いてしまって申し訳ない.金沢・名古屋地裁の判決に対して論評しようと思ったのですが,まとめられそうにないので,断片的なコメントを書きたいと思います.

金沢地裁判決は双方の主張や学説を丁寧に整理しながら判断をくだしています.それに対して,名古屋地裁判決は過去の国内法の解釈を示して判断を下しています.(追記: 名古屋地裁判決の文章で,文末に「法30条」などと書いてある文章はすべて過去の法律の解説です.いまだにキーボード以前のパンチカード時代の用語をつかっているので大丈夫かと思いましたが,それだけ伝統的解釈に忠実だということでしょう.条文や操作マニュアルを除くと正味が数行しかないという批判もありますが,司法研修生が研修所でつくったようだ http://www1.jca.apc.org/juki85/jukisoshoNishiTokyo/news8.pdf という評価もあるように,経験不足の法律家はこういう書き方にならざるを得ないのかなと思います).トラックバックをいただいた矢野氏の「根源的(従来の発想を越えている)」「実務的」という表現にはなるほどと思わされました.

また,金沢地裁と名古屋地裁の判決文の論点整理を比べると,(同じ代理人を立てたにしては)被告の論点が異なる印象を受けます.これは名古屋地裁では従来の法解釈の語彙にない論点は言及できなかったためではないかと思います(あるいは審理が打ち切られたという報告もあるので,その影響かも知れません.)したがって,名古屋地裁判決だけで被告の論点を網羅することはできず,金沢地裁の判決や東京地裁の提出書類を読む必要があるように思われます.

セキュリティについての評価  セキュリティについての評価 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

セキュリティー専門家が行なうリスク評価について,金沢地裁判決は妥当な判断を下しています.具体的には判決文の「事実及び理由」p.3--55,そして以下の部分.

第4 争点に対する当裁判所の判断
(7)システムのセキュリティについて
ア 証拠
(ア)ハードウェア
(イ)総務省のセキュリティ基準
(ウ)市町村の自己点検
(エ)住基カード
(オ)長野侵入実験
(オ)品川区ペネトレーションテスト
イ 評価

特に,「品川区において実施されたペネトレーションテストについては,同テストの内容の詳細が不明であり,評価を行なうことはできない」(p.71)と,採用しなかった資料についても不採用の理由を示しているのは企業経営者でもなかなかできないことです.多くの場合,セキュリティ評価は「テスト業者は大丈夫だと言っています」というだけでかたづけられてしまいがちですから.すると,そんな報告を法廷に提出した品川区も総務省も外部業者をマネジメントできていないんじゃないか,ということも考えられます.それは総務省が東京地裁に提出した書類で具体的に検討したいと思います.

ということで次からは東京地裁の文書を読みます.

right to opt out right to opt out - Openlaw日誌 を含むブックマーク

検討に入る前に,2,3のセキュリティー参考文献を紹介します.

ケンブリッジ大学でコンピュータセキュリティを教えているロス・アンダーソン教授は,セキュリティ専門家としての立場から個人の医療記録をセンターが一括管理するイギリスの法制度に反対しています.最近彼は新たに「right to opt out」という運動もはじめていました(NHS data sharing opt-out letter, 29 June 2005).

彼の著書の日本語訳『情報セキュリティ技術大全: 信頼できる分散システム構築のために』(asin:4822281426)にはこうした問題について考える手がかりが散りばめられており,セキュリティを学ぶ人だけでなく,情報システムの経営判断にたずさわる人にもおすすめできる本です.

e-GovSec/Nishimurae-GovSec/Nishimura2005/07/10 07:15e-GovSecプロジェクトを担当している、JCA-NETの西邑です。
山根さんがふれている「品川区において実施されたペネトレー
ションテスト」ですが、東京地裁(25部)の法廷資料として
は、被告側が「丙14号証 住基ネットに対するペネトレー
ションテスト結果報告」として提出されています。
*e-GovSecサイトへのアップが遅れていて申しわけありません。
「丙14号証」そのものであるかどうかはまだ確認できていな
いのですが、総務省が公開している品川区の結果の実験結果
そのものは、以下のページに「資料1」としてpdfファイルで
リンクされています。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/031017_1.html

s-yamanes-yamane2005/07/11 23:28どうもありがとうございます.
そういえばその資料のチェックはしていなかったか.
ちなみに品川区の試験報告は総務省が出していて,江東区の試験報告はLASDECが出してますね↓
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rpo/pene_2005.pdf
以下にコメントがあります.
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2005/04/post_a8a9.html
(私もそうですが)多くの専門家はこの報告については物足りないとは思うけど否定はしないと思います.ただし長野の報告書のどちらがより証拠能力が高いかという見方をすれば話は別です.金沢地裁判決はそこをうまく整理している.

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2005-07-07NHK BS ディベート (7/31)

NHK BSが投稿募集 NHK BSが投稿募集 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

今月のNHK BS ディベート(7月31日(日) 22:10~23:00、23:10~24:00放映)が,

「本格稼働から2年 “住基ネット”はどうあるべきか(仮)」
として予告されています.簡単には決着しない問題について対話を行なうという試みが報道番組でも行なわれることは有意義なことだと思います.(法廷やオープンローとちがって,証拠資料を示しながらの議論は難しいとは思いますが...)

出演者はまだ公表されていませんが,ネットからの投稿が可能になっています.収録は1週間前に行なわれる予定です.

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050707

2005-06-28判決文@courts.go.jp, オープンソースライブラリ

判決文テキスト版 判決文テキスト版 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

最高裁判所下級裁判主要判決情報では注目すべき地方裁判所の判決を検索できるようになっていますが,そこで金沢地裁判決がHTMLフォーマットで公開されています(情報提供感謝).公開作業を行なった裁判所職員の方々もお疲れ様です(^^;.

H17. 5.30 金沢地方裁判所平成14年(ワ)第836号,平成15年(ワ)第114号住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件

字下げがわかりにくいという人はJCA-NETのPDF版をごらん下さい(^^).

本サイトでは,これらの判決の概括を次回に行なった後,7月にはふたたびスタート地点にもどり,進行中の東京地裁のやりとりに注目します.そして,どんな法廷書類が提出され,どんな専門家が呼ばれ,どれほど有効な(あるいは無効な)反論が行なわれたのかを評価してみたいと思います.(その他の視点からの評価も歓迎します.)

オープンソース住基カード オープンソースと住基カード - Openlaw日誌 を含むブックマーク

住基カード(公的個人認証)用のライブラリをオープンソース開発でつくろうというプロジェクトを発見.住基文字コード http://www.horagai.com/www/moji/juki2.htm とかハードウェア識別子 http://d.hatena.ne.jp/HiromitsuTakagi/20030828#p1 については特に対処していない模様ですが,面白い着眼点だと思います.住基ネットをオープンソースでという話もありましたが,電子自治体のオープンソース化はここまで進んでいた(^^).

しかし電子証明書のやりとりをするのに,なんで本名やら住所やら生年月日やら出生時の性別まで流さなきゃならならんのかと考える人は多いだろうなあ.国民総背番号制の是非を問う以前に,この設計が与える心理的苦痛が少なくない.

X.509証明書の拡張領域に基本四情報をぶちこむという設計を誰が決定したのかという経緯には興味がある.X.509策定のころ現役だった人(X.509しかPKIを知らない人)が他国の電子政府プロジェクトを調べずに(個人認証の概念を固めずに)決めたというのに一票.

s-yamanes-yamane2005/09/02 06:52セキュリティホールmemoの9月1日も参照。
http://www.st.ryukoku.ac.jp/%7Ekjm/security/memo/2005/09.html#20050901_juuki
もはや電子政府というキーワード自体がお笑いのネタになっている...。
日本の電子政府を見るかぎりそれは間違いとは言えない。仕様の段階ですでに駄目だが、実装も駄目だというのは救いようがない。
もともとPCやソフトウェアやネットワークとは何の関係もなかった外郭団体に開発させれば、パソコン少年程度の仕事になるというのはある程度は予想できた問題である。

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2005-06-16アメリカ編

アメリカの情報公開事情 アメリカの情報公開事情 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

山根です.アメリカでの海外発表からの帰途につくため,週末まで更新はおこなわない予定です.今回は本業での学会参加のため,本家のOpenlaw関係者とは特に連絡はとっていないのですが,仕事以外の時間は法律系のケーブルテレビを見ていたので少しメモしておきます.アメリカ,カナダスコットランドで法廷中継をやっているらしいことは知っていたのですが,アメリカのCourtTVを見たところ,マイケル・ジャクソンの無罪判決一色で,ワイドショー状態になってました(T_T).教養番組とか淡々とした中継を想像していたのですが,これはむしろ警察24時とかびっくり人間ショーに近い.サイトを検索してみると,Miscosoft独占裁判の法廷資料公開もやっていたのでちょっと安心.

司法の情報公開から立法の情報公開の方に目を向けてみると,C-SPAN(http://www.c-span.org/)が有名ですね.こちらは公共放送らしいサイトのつくりで,会議だけでなく委員会公聴会の中継とかもやっていて,コンピュータ業界人もときどき参考意見を述べたりしている.

また日本のニュース番組を字幕なしで放送しているチャンネルもあって,フィッシング詐欺の容疑者逮捕のニュースでは高木さんが登場.海外在住の人にも「日本のケータイは,一般的なモバイル端末とは違ってバーを隠すらしい」ということが伝わる有効かつ建設的なコメントだったと思います.

新しくグループに参加された方へ 新しくグループに参加された方へ - Openlaw日誌 を含むブックマーク

サイトのデザインをこうしたい,グループメンバーにだけ日記の公開を限定したい,といった要望もうけつけています.(ただし,オープンロー@hatenaでは身元不明の人でもグループメンバーに登録しています.) また,はてなユーザーで参加方法がわからない方には,山根まで連絡をいただければ招待します.

VaakkiiVaakkii2006/10/07 04:38What tablets from a pain in a throat you accept<a href=http://cialisgeneric.blogshot.nl>?</a>
Thanks<a href=http://1dessertrecipes.blogspot.com>.</a>

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2005-06-09法学者からのトラックバックを読む このエントリーを含むブックマーク

法学者からのトラックバックを読む

山根です.ただいま学会のためLAにいるので今回は小ネタを.

CNET Japan記事トラックバックからMatimulogを発見.たしかに先日書いたように,サイト運営が仕事として認められる職場環境がないと継続的活動は難しいでしょうね.驚いたのは,日本では訴状をネットで公開したら裁判所から何か言われるという話.いやあ,知らんかった.大丈夫か.国会をネットで公開している立法府にくらべて,日本の司法は独自の公開原則があるようだ.

さらにそこのリンク集からまるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記を見つけて,5月末のエントリー「金沢地裁:住基ネットからの離脱を認める」を発見.そこで「デジタル化されない権利」にという記述に対して,以下のコメントがあった.

ちなみに,戦後の憲法学者行政法学者は,かなり間違ったことばかり述べてきました。最高裁もその尻馬に乗って間違った判決を積み重ねている部分があります。特に憲法訴訟に関して「事件性」の要件を持ち出しているのは大間違いです。誤解というよりも曲解なのではないかと理解しています。日本国憲法では,憲法訴訟に関して「事件性」など一切要件としてはいません。つまり,日本国憲法は,(米国人が起草したものなので)米国と同様に抽象的違憲訴訟を適法に提起することができることを前提に制定されたものだと理解するのが素直な解釈だと思います。

日本の法律言語はよくわからないのだが,これはひょっとしての「具体的な危険性ないし実際の損害の発生があるとは認められない」の法理論のことだろうか? あの判決はアメリカから押しつけられた憲法をデフォルメしようという日本の法学者の否認行為だったのか.(2005.06.06のエントリーも熱い...)

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050609

2005-06-07サイト紹介

順序が逆になりましたが、議論の前に本家「Openlaw」と当サイト「オープンロー@hatena」について紹介します.

Openlawのモデル Openlawのモデル - Openlaw日誌 を含むブックマーク

本家Openlawのモデルについて簡単に説明します.Openlawのモデルは,進行中の法廷資料の公開と,オンラインの討議の場の提供との両輪でなりたっています.たとえば2001年のGolan 対 Ashcroft 裁判のページでは,原告と被告の上告と回答書がPDFファイルとHTMLファイルで順を追って公開されます.そして冒頭には最新情報が,末尾には過去のニュースが表示されます.そしてサイドメニューから「Discussion」を選ぶと,オンラインで討論を行なうページに移ります.そこでは登録したメンバーが書き込むことができますが,登録しないメンバーでも議事録を読むことができます.(ただし,審理が終了したので現在では討論のページは閉じられています.)

その後,OpenlawプロジェクトはWikiのようないろいろなツールの組合せを試し,新しいツールの使い方を実験しています.Openlawが他の同様の試みにくらべてすぐれているのは,その議論の善し悪しよりもむしろこのツールへの意識だと思います.我々もそれにならって,新しいツールとしてはてなグループを試しているところです(これには ised@glocom powered by hatena という先行例から影響を受けています.)

ised@glocom powered by hatena

Openlawの背景と特色 Openlawの背景と特色 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

Openlawプロジェクトをはじめた法学者 ローレンス・レッシグ については,翻訳も出ているのでご存知の方も多いと思います.レッシグはインタビューでOpenlawについて「オープンソースソフトウェア開発の手法を法文書作成に取り入れる」と言ってますが,この発想は法学者の中から出たものではなく,技術者との交流--具体的にはMIT(マサチューセッツ工科大学)との共同プロジェクトが背景にあるように思えます.

レッシグはハーバード大学に在籍したときにMITとの共同講義に参加しています.これはハーバード大学ロースクールの学生とMITでコンピュータサイエンスやSTS(科学論)を履修する学生とが同じコースを履修し,教室もMITとハーバード大学で交互に行なわれるというものです.共同講義の統括者であるMITのAbelson教授のところで教材や歴代の優秀レポートが公開されています.たとえば1998年の期末発表会のプログラムを見ると,学生レポートの質も高いし,ゲストコメンテーターも豪華.ここで発表した学生の名前が「CODE」isbn:4881359932の謝辞にも登場していますが,レッシグがその次の著書「コモンズisbn:4798102040UNIXシェイクスピア作品にたとえたりするのは,MITハッカー的な感性に影響されているように思います.(ちなみにその後Abelson教授はMITの教材を公開するOpenCourseWareを立ち上げて,その共同講座の教材も公開されてます.私が見てきたようなことを言えるのも,こうした過去の記録がオンラインで入手できるためです.)ロースクールのアカデミックな討論にオープンソース開発者コミュニティの手法や新しいツールをとりいれ,意見をまとめようというOpenlawのアイデアが出てきたのはこうした越境的な環境の産物でしょう.

Openlawプロジェクトが最初にとりあげるケースとしてレッシグが選んだのはエルドレッド裁判でした。この裁判についてはレッシグの近作「Free Cultureisbn:4798106801に詳しく書かれています.その「Free Culture」の注釈には Openlaw のURLががんがん含まれており,またレッシグはインタビューでも「Openlawをチェックしてくれ」とくりかえし言及しています.Openlawプロジェクトに寄せられた情報を一番活用しているのはレッシグ教授自身だと言えるでしょう(^^).その次は,Openlawプロジェクトをまとめた意見書を裁判所に提出したハーバード大学ロースクールのスタッフか.日本のロースクールでも、こうした活動を正式なミッションとして位置づける枠組ができることを期待しています.

なお,レッシグがスタンフォード大学に移籍した後,Openlawプロジェクトは上記の1998年組の学生の一人で、その後ハーバード大学ロースクールの研究機関であるバークマンセンターのフェローになったWendy Seltzerらが引き継いでいます.

CODE―インターネットの合法・違法・プライバシー コモンズ Free Culture

自己紹介 自己紹介 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

当サイトはCPSR日本支部の山根が運営責任者をつとめます.コンピュータセキュリティやリスクマネジメントを専門としており,議論をまとめあげるよりもむしろ専門家と非専門家との意見交換を促進したいと考えています.

JCA-NETさんにはOpenlawの両輪の半分を担っていただいています.つまり,法廷資料を入手し,手順にしたがってデジタル化し,その大きなファイルを公開するためのサーバの提供です.

また,私の方で資料公開にセキュリティ上の影響がないかどうかもチェックしています.情報公開が原則なのですが,特に住基ネットについて語る場合,セキュリティ対策を実行に移せない各地の地方自治体が攻撃を受ける可能性も考慮しなければなりません.(私も以前の職場で公的助成を受けて地方自治体のセキュリティ調査と予想される攻撃に対する改善案を提案したことがありますが,その手法は外部には発表せず,概略のみ報告した経験があります.) こうした影響を考慮した上で,それでも可能な限り実証的に議論することを目指したい.

はてなキーワード作成 はてなキーワード作成 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

はてなキーワードCPSR」を更新して、CPSRについて言及のある本のAmazonへのリンクを増強しました。Amazonのデータベース検索にひっかからないComputers in Battleの邦訳のかわりに英語原著をリンク。はてな市民はてなグループメンバーの方は、こうしたはてなキーワードの作成を通じてプロジェクトに参加することも可能です。

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050607

2005-06-06金沢地裁判決(完全版)公開

金沢地裁判決文の全文公開はじまる  金沢地裁判決文の全文公開はじまる - Openlaw日誌 を含むブックマーク

e-GovSecProj/JCA-NETにて,金沢地裁判決の全文の公開が開始されましたのでお知らせします.

名古屋地裁判決の3倍ほどのファイルサイズの大きさです.ちょっとでかいので,ファイルの分割配信も行なっています(気分はほとんどスター報告書状態).

金沢地裁判決文はこれまで主要部分だけを速報版として公開しましたが,今回は争点及びそれに対する当事者の主張を丹念に整理している残りの部分も含め,あらたにスキャンしなおしました.画質も速報版より改善しています.

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050606

2005-06-05報道への反応

報道と展望 報道と展望 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

CNET Japanで本プロジェクトが紹介されました.記事紹介と簡単なコメントを.

CNET Japanの記事に対してTrackbackを打った記事も表示できますが,これは違う読者層の反応を見れていいですね.記事には書いておりませんが,本プロジェクトでははてな以外からのトラックバックも受けつけております.つぶやきやひとりごとに近いものでも,議論の参考にしたいと思っています.本家Openlawはメーリングリストと登録メンバー用のWikiを使ってますが,本プロジェクトでは,はてなグループTrackbackを使ったところも含めて実験的です(^^).

記事の冒頭にも書かれていますが,判決文を概括したら,いよいよ「司法判断はどのような困難に直面したのか?」「裁判官はどのような証拠を判断材料としたのか?」「説得力を持ったのはどの書類か?」という本題に入る予定です.これはすでにデジタル化と公開を行なった東京地裁への提出書類を中心に行ない,必要に応じて他の裁判所の資料も参照します.しかし何と言っても注目すべきなのは長野県での実験報告と国の答弁に見るリスクコミュニケーション(の失敗)でしょう.

新しくグループに参加された方へ 新しくグループに参加された方へ - Openlaw日誌 を含むブックマーク

このサイトは「はてなグループ」のシステムを使っていますが,外部のサイトからのコメントやトラックバックも受けつけています.はてなグループに参加すれば,自分のエントリーを設けたり,はてなキーワードを追加することができます.また,人数が増えたら「はてなグループ」のオプションサービスを使うことも検討しています.

とりあえずオープンマインドでやっていきますので,新しい参加者の方は他の人の議論にコメントを書いても,自分で資料を読んでも,見てるだけでも構いません.自己紹介も特に必要ありません.「住基ネットはどうでもいいけどサイバー法には興味がある」「自分のプロジェクト運営の参考にしたい」という方も歓迎します.

トラックバック - http://openlaw.g.hatena.ne.jp/s-yamane/20050605

2005-06-03プレスリリースおよびリスタート

アナウンス作業終了 アナウンス作業終了 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

プレスリリースを配布し,CPSR/Japanサイトのニュースにも載せました.遅くなってもうしわけありません.

この数日間の展開について この数日間の展開について - Openlaw日誌 を含むブックマーク

先日書いたように,東京地裁のウォッチングが当初のプランだったのですが,各地で共通の代理人を持つ第二次第三次の訴訟が起こり,しかも東京よりも早く判決が出ました(くわしくはOpenlawアンテナからリンクしている「支援する会」のページに経緯が載ってます).その判決も5月30日金沢地裁判決では原告の主張が認められ,5月31日名古屋地裁判決では棄却されるという対照的な結果になり,サービス開始前に急遽判決文のスキャンを行ないました.この状況は,裁判ウォッチングとしてはとてもユニークだと思います.

また,この訴訟とは独立して行なわれている住基ネットに関する裁判の一つ,イジョヴィ・ヌーワー氏講演中止事件の裁判も,ジャーナリストのタカマ氏が5月31日の口頭弁論資料の公開を行なっています.こちらは個人ベースの作業なので資料のスキャンや公開のポリシーまでは明文化されていないのですが,公判のたびに丁寧な作業を行なっており,セキュリティ評価の現場の雰囲気が伝わる資料だと言えます.

次は,あらためてスタートラインに立ち,ハーバードロースクールではじまったOpenlawプロジェクトや本プロジェクト開設者の紹介を行ないます.

2005-06-02プレスリリース発行中

プレスリリース配送中 プレスリリース配送中 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

本プロジェクトの表記を「オープンロー@hatena」に統一します.

また,本プロジェクトが「裁判と同時進行で進められる」というのは,東京地裁での住基ネット差し止め訴訟を指しています.こちらはまだ結審していません.これまでの東京地裁および各地裁での経緯は支援する会のページに報告されています.

名古屋地裁判決文が公開されました 名古屋地裁判決文が公開されました - Openlaw日誌 を含むブックマーク

JCA-NETが判決文を入手してスキャンしました.(6/2夜)

名古屋地裁判決文の概略 (その1) 名古屋地裁判決文の概略 (その1) - Openlaw日誌 を含むブックマーク

(追記: 入手元はJCA-NETの情報公開ページ.)

全体28ページで,そのうち22ページの「法は以下のような措置を講じている」の下り以降,26ページまでは法律の引用という比較的分量の薄い判決文です.

セキュリティの問題に触れているのは28ページの一文ですね.

「このような危険性はあらゆる制度に内在するものであるから・・・具体的な危険ないし実際の損害の発生があるとは認められない。」

長野の侵入実験やこれまでの障害をもとにどう危機管理をおこなえばよいかという判断がみたかったのですが,危機はどこにでもあるから存在しないという判断はとてもインパクトがあります.公害訴訟で具体的な因果関係を実証する必要がある(公害病だと認定されるまで被害者は存在しない)というのと同じ法理なんでしょうか.これについてはリスク評価手法もあわせて再検討してみたいと思います.

あと裁判所の判断とは関係ないのですが,24ページに住基ネット業務の情報処理の定義で「せん孔業務」が入っているんですが,いまさら穿孔カード(パンチカード)はないでしょう.

2005-06-01正式開始

サービス正式開始 サービス正式開始 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

コメント,リンク,グループへの参加など歓迎します.JCA-NETの方でも金沢地裁の判決全文,名古屋地裁判決判決のスキャンが進行中です.JCA-NETでスキャンされている資料一覧を見れば気づくと思いますが,我々は東京地裁に提出された書類を順を追ってデジタル化していました.現在は東京地裁に先駆けて判決が出た金沢地裁,名古屋地裁のスキャンを急遽行なっているところです.

各新聞の社説が出ています 各新聞の社説が出ています - Openlaw日誌 を含むブックマーク

6/1の社説で金沢,名古屋両地裁判決についての論評が掲載された.論調は (毎日新聞朝日新聞東京新聞) と (読売新聞産経新聞) とに大別されるが,どちらの論調でもない中立的な評価があってもよかった(ひょっとしたら社説にとりあげなかった日経新聞は中立的な分析に時間をかけているのかもしれない).判決文を読んでから裁判報道を見るというのははじめての体験なのだが,「住基ネット見直しが必要だ」「住基ネット安全宣言」のどちらの立場をとるにしても,提出書類だけでは根拠薄弱と金沢地方裁判所に判断された主張を社説でくりかえすのはいかがなものか.説得力のある新たな証拠書類を示すか,せめて「裁判官はどの提出書類を判断材料としたのか」と問うことが必要だろう.

...というような,感想文というか,つぶやきのようなものがウェブ日記には多いので,根拠をしめしながら展開される「中身のある話」がない,という日本のウェブ日記の特殊性も指摘されている.しかし,コンピュータや法律の領域では,大新聞の社説も感想文になっている.そこで試しにこのエントリーは感想文スタイルで書いてみた.こうした日本のウェブ日記の性格は,おそらく「オープンロー@hatena」と本家のOpenlawプロジェクト(の最初の形態)とのもっとも大きな違いになるだろう.

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2005-05-31金沢地裁判決の一部を公開

JCA-NETにて判決文速報版を急遽公開 JCA-NETにて判決文速報版を急遽公開 - Openlaw日誌 を含むブックマーク

昨日の金沢地裁の判決がニュースに流れ,ウェブ上でも賛否両論が流れています.その「金沢地裁判決・速報版」が本プロジェクトで情報公開を行なっているe-GovSecサイト(http://www.jca.apc.org/e-GovSec/)上に「本稼働前速報」としてアップロードされました.本プロジェクトの主旨に賛同してくだった弁護団の皆様,そしてスキャンと公開をしていただいたJCA-NETの皆様,ありがとうございます.

ただし、ファクシミリで受け取ったものをスキャンしたので、かなり読みにくくなっています。また、「主文」と「裁判所の判断」の部分以外の箇所は未入手です.それらは正式開始後に順次公開しますが,現時点でも速報としての価値が高いと判断して公開しています.

なお,今回の訴訟で「全国の地方裁判所で同様の裁判が12件進行している」と報道されましたが,それは全国弁護団を結成して住基ネットの差し止めを求めている訴訟の合計で,住基ネット関連訴訟の一部に過ぎません.他にも住民表コード番号が配布された時や住基カード配布開始の時には各地で市町村に対する訴訟が起きました.また現在進行中のものとしては,イジョヴィ・ヌーワー氏の講演中止事件裁判,杉並区が国と東京とを相手にしている確認請求裁判,西東京市住民が市に対して起こしている国家賠償請求裁判,ICカード裁判などがあり,誰もそれらを網羅できない状態です(一部は Openlaw アンテナからリンクされています).

これまで,住基ネットの費用・便益・評価・運用責任をめぐって,異なる立場の人の異なる相手に対する訴訟が起こってきました.住基ネットという情報システムをどう評価するか,という一点でのみ共通しているそれらの訴訟を網羅するのは無理でも,ネット上の情報をリンクすることはできるのではないかと考えています.

そして本日31日は名古屋地裁判決.

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2005-05-30金沢地裁、住基ネット差止判決 このエントリーを含むブックマーク

本日午前10時からはじまった住基ネット差止訴訟の金沢地裁判決(井戸裁判長)で、原告らが住基ネットから離脱することを認める「差止判決」が出しました。

原告の全面勝訴とのことです。

金沢地裁での審議に用いられた資料提供をお願いして,当サイトでも分析の場を設けたいと思います.

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